ふくいのデジタル、電通総研、電通コンサルティングの3社が地域共創パートナーシップ協定を締結

株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：小林拓未、以下「ふくいのデジタル」）と、テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）、株式会社電通コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：八木 克全、以下「電通コンサルティング」）は、国が提唱する「地方創生2.0」を積極的に推進し、地域が抱える課題を解決して、持続可能な地域づくりを支援するため、2025年4月1日（火）に地域共創パートナーシップ協定を締結しました。5月8日（木）には、締結を記念した地方自治体など地方創生に携わる関係者の方を対象としたセミナーを東京都内で開催します。

本協定に基づき、これまで福井県で進めてきた、「産官学金労言」のさまざまな地域のステークホルダーが地域DXを主体的に進めることで、生活環境を向上し、地域経済エコシステムを創り上げていく「地域共創事業（事業モデル）」の他エリアへの展開を共同で推進するほか、地域版スーパーアプリ「ふくアプリ」にサービス提供されている、電通総研が開発した地域共創アプリ「Cuuvel（クーベル）™」（商標申請中）を3社で連携し、提供していきます。

詳細は、こちらのページからご確認ください。

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